アルバイトでも確定申告は必要?年末調整との関係性

アルバイトの方の多くは年末調整があるので確定申告が必要ありません。ですが一部の方はアルバイトをしていても確定申告をする必要があります。

この記事ではどういう条件を満たす方が確定申告をしなければいけないのか紹介・解説します。

アルバイトでも確定申告が必要になるケース

それではアルバイトでは確定申告が必要になるケースを見ていきましょう。

アルバイト先が年末調整を行っていない

冒頭でも触れましたが、アルバイト先が年末調整を行っていない場合は税務署に所得を申告されていないため確定申告が必要です。

アルバイト先が毎年行っている年末調整というのは働いているアルバイトの代わりにアルバイト先(会社)が確定申告してくれているようなものであるため、「年末調整されない→確定申告されていない」ということになります。

年末調整は会社の義務なのでされないというのはおかしいことですが、もしされていなかった場合は自分で確定申告すると良いでしょう。

年末までにアルバイトを辞めている

会社が年末調整を行う対象となるのは、その年の12月31日まで在籍していた方のみです。年内の途中でやめていた場合は会社が年末調整を行ってくれないので

アルバイトを辞めたあと同じ年に別のアルバイトをした場合は、新しいアルバイト先が年末調整を行ってくれます。

複数のアルバイトを掛け持ちしていいる

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は確定申告が必要です。

年末調整を行えるのは掛け持ちしてるアルバイト先に中から1つだけであるため、2つ以上のアルバイトを掛け持ちしている場合はそれぞれの年間所得を合算して確定申告する必要があります。

副業の収入が20万円以上

アルバイトかどうかに関係なく副業収入が年間20万円以上ある場合は確定申告が必要です。

アルバイトと合わせてUber Eatsやクラウドソーシングなど副業をやっている方は注意しましょう。

年収103万円以下の場合は確定申告不要

年末までにアルバイトを辞めている・複数のアルバイトを掛け持ちしているなど、確定申告をしなければいけない条件に当てはまっていたとしても年収103万円以下の場合は確定申告する必要はありません。

確定申告は納める税金を決定するための申告ですが、年収103万円以下の場合は所得税が発生しないため確定申告する必要がないのです。

ですので、複数のアルバイトを掛け持ちしていてなおかつ年末までアルバイト辞めているというような、どう見ても確定申告が必要な条件を満たしている場合でも年収103万円以下なら確定申告しなくて大丈夫です。

確定申告をすると税金が返ってくることがある

以下の2つの条件に当てはまる場合は収めすぎた所得税が返ってくることがあります。

  • 給与が8万8000円を超えた月が1ヶ月以上ある
  • 年間所得が103万円以下

本来所得税というのは税額が確定した後に一括で支払うのですが、その場合は所得税納付月の手取り収入が大幅に下がることになるため、アルバイトや正社員などは給与が8万8000円以上の月のみ想定される所得税を給与から源泉徴収という形で毎月天引きしています。

ですが、月の収入が8万8000円を超える月があったとしても年収103万円以下だった場合は所得税が発生しないため「納める必要のない所得税を納めている状態」になっています。

この場合は確定申告をすることで納めすぎていた所得税が返ってきます。

厳密にはこれを還付申告と言うのですが、還付申告をする場合は還付金額を1円単位で明確に決める必要があるため後述するクラウド確定申告サービスfreeeを使って自動作成することをおすすめします。

アルバイトが確定申告する際に必要なもの

確定申告書

これが一番の鬼門です。1年間の所得などを記入するための用紙で、前年の収入に基づいた金額を記入していく必要があります。間違えると脱税につながったり過剰に税金を支払う可能性も出てきます。

税知識がない・確定申告が初めてという方は後述するクラウド確定申告サービス「freee」を使うことをおすすめします。

マイナンバー

確定申告書に自分のマイナンバーを記入します。マイナンバーさえわかればいいのでマイナンバーカードの取得は必須ではありません。マイナンバー通知カードで十分です。

控除証明書(ある場合のみ)

医療明細や生命保険・国民年金納付額証明書など税金の控除に使える証明書がある場合は用意しておきましょう。

必須ではありませんが、控除証明書があると節税することができます。給与収入はそのまま確定申告してしまうと控除が働かずに税金が高くなってしまうので、医療費明細などを集めておきましょう。

後述するクラウド確定申告サービス「freee」であれば質問形式で何が必要なのか教えてくれるため、控除証明書は何が必要なのか調べる必要はありません。

源泉徴収票

会社に源泉徴収されている場合は源泉徴収票をもらっておくようにしてください。

2019年から源泉徴収票の添付は不要になりましたが、確定申告書に源泉徴収金額を入力する必要があるため確定申告書の作成時に限り源泉徴収票が必要です。

ハンコ・印鑑

確定申告書に押す印鑑も必要です。

印鑑の種類ですが実印で押す必要はありませんが、シャチハタは使用できません(年月が経つと押印が薄れてくるため)。

銀行口座

納めすぎていた所得税を還付してもらう場合は受け取り用の銀行口座情報が必要です。還付目的で確定申告(還付申告)する場合は受取用の口座情報を用意しておきましょう。

確定申告をラクに済ませる方法

確定申告が必要と分かっても税金の知識が全くなくて確定申告したくてもどうすればいいのかわからないという方は多いはずです。

そういう場合はクラウド確定申告サービスであるfreeeを使いましょう。

freeeは確定申告をやったことがない初心者でも正しい確定申告書作成できるようにつくられたクラウドサービスで、確定申告書の作成を効率的に素早く行えます。

本来であれば確定申告書を作成するために売上・経費・控除などをすべて自分で計算して確定申告書に正しく入力していく必要がありますが、freeeであればわずか3ステップで作成できてしまいます。

  1. freeeの質問に答えながら必要な情報を追加で入力していく
  2. 確定申告書を自動作成

仕分けの知識は必要ありません。アルバイト収入しかないのであればfreeeで確定申告書の作成するときの質問に答えていく途中でアルバイト給与収入を入力することになるので、税知識は全く必要ありません。

確定申告書の作成は一つ間違えると税金が無駄に高くなってしまったり、逆に本来の所得よりも少ない金額で申告してしまうリスクがあるので、確実に確定申告書を作成するためにもfreeeを使って確定申告書を作成するといいでしょう。

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